会社員のお金と税金
概算シミュレーター
年収から手取りを見る
前提：東京都・協会けんぽ、一般の事業、扶養なし、額面年収を毎月均等に配分。他の所得控除・税額控除なし。2026年分所得税・2027年度住民税で計算。社会保険は2026年度料率を通年適用した概算で、賞与配分・標準報酬の等級・年度途中の料率変更は未反映。税金計算も同じ計算式。扶養・控除・保険料実額はそちらで入力。
資料1 給与から引かれる税金 ― 所得税・住民税
| 税金 | 計算の基準 | 給与からの徴収 |
|---|---|---|
| 所得税 | 今年の課税所得に5〜45%の累進課税。額面年収全体に税率を掛けるわけではない。 | 毎月の給与・賞与から源泉徴収。通常は年末調整で精算し、医療費控除などは確定申告。 |
| 復興特別所得税・防衛特別所得税 | 2026年分は所得税額の2.1%。2027年分からは復興1.1%＋防衛1%で、当面の上乗せ合計は2.1%のまま。 | 所得税と合わせて源泉徴収。復興特別所得税の課税期間は2047年まで。 |
| 住民税 | 前年の課税所得に原則10%（市区町村6%＋都道府県4%）から税額控除を差し引き、均等割・森林環境税を加算。 | 給与天引きは通常6月〜翌年5月。前年に課税される所得がなければ原則かからないため、新卒では入社2年目の6月からが一般的。退職時は残額の一括徴収に注意。 |
住民税の均等割・森林環境税は標準で年5,000円。自治体の上乗せや非課税基準があり、誰でも必ず払うわけではない。所得控除額は所得税と住民税で異なる。
国税庁：防衛特別所得税・復興特別所得税 ／ 渋谷区：住民税の計算 ／ 住民税の納付時期
■ 所得税の速算表（課税所得 × 税率 − 控除額）
給与収入 − 給与所得控除 − 所得控除 ＝ 課税所得
所得控除：基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・iDeCo・医療費控除など
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 | 計算例（2026年・復興税2.1%込み） |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | 課税所得100万円 → 約5.1万円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 | 課税所得225万円 → 約13.0万円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 | 課税所得400万円 → 約38.0万円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 | 課税所得800万円 → 約122.9万円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 | 課税所得1,200万円 → 約247.5万円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 | |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
給与収入700万円 − 給与所得控除180万円 ＝ 給与所得520万円
520万円 − 社会保険料控除 約103万円 − 基礎控除67万円 ＝ 課税所得 約350万円
所得税：350万円 × 20% − 42.75万円 ＝ 27.25万円 ×1.021 ≒ 約28万円 ／ 住民税：約38万円
→ 年収に対する所得税の負担率は約4.0%。課税所得が税率20%の帯に入っても、年収全体へ一律20%かかるわけではない。
資料2 社会保険料の全体像 ― 本人負担は給料の約15%
本人負担分の内訳（40〜64歳：合計 約15.5%）。税金の説明は資料1へ。
| 保険 | 料率（全体） | 本人負担 | 何のための保険料か |
|---|---|---|---|
| 厚生年金保険料 | 18.30% | 9.15% | 老齢・障害・遺族年金 |
| 健康保険料 | 9.85% | 4.925% | 医療費3割負担・高額療養費・傷病手当金 |
| 介護保険料（40〜64歳） | 1.62% | 0.81% | 介護サービス。65歳以降は市区町村が別途徴収 |
| 雇用保険料 | 1.35% | 0.5% | 失業給付・育休給付・教育訓練給付 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 0.115% | 児童手当の拡充など子育て施策 |
| 労災保険料 | 業種による | 0%（全額会社） | 業務中・通勤中のケガや病気の治療費・休業補償 |
| 上記の合計 | 31.35%（40歳未満 29.73%） | 15.50%（40歳未満 14.69%） | 労災保険料・会社のみが負担する子ども・子育て拠出金は別。各保険の上限・算定基準も異なる。 |
※ 料率は2026年度・協会けんぽ（東京都）のめやす。健康保険は都道府県・健保組合により異なる。
※ 健康保険・介護・厚生年金は標準報酬月額×料率。通常、4〜6月に支払われた給与（残業代込み）を基に9月〜翌年8月分を決定。昇給などによる随時改定もある。賞与は標準賞与額に別途課され、上限あり。雇用保険は実際の賃金×料率。
子ども・子育て支援金は2026年4月分から医療保険料と合わせて徴収。被用者保険では標準報酬月額・標準賞与額に支援金率を掛け、原則労使折半。一律の月額ではない。
2 節税の柱：控除の一覧（年末調整・確定申告）
| 控除 | 内容・金額 | ポイント・節税効果の例 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 2026年分は合計所得489万円以下104万円、489万円超〜655万円以下67万円、655万円超〜2,350万円以下62万円（それを超えると段階的に減額）。 | 全員に自動適用。2026年12月の年末調整から反映。 |
| 給与所得控除 | 2026・2027年分は給与収入に応じ最低74万円〜195万円。会社員の「経費」に相当。 | 年収700万円なら180万円。自動適用。 |
| 社会保険料控除 | 天引きされた保険料の全額（年収700万円なら約103万円）。 | 年末調整で自動適用。家族の分を払った場合も対象。 |
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 最大38万円。2026・2027年分は配偶者の給与年収169万円以下なら最大額（本人の合計所得900万円以下の場合）。169万円超〜207万円以下は段階的に減額。 | 年末調整で申告。国税庁：配偶者特別控除。 |
| 扶養控除 | 一般38万円、19〜22歳63万円、70歳以上48万円（同居老親等58万円）。所得・生計の要件あり。 | 控除額そのものが戻るわけではない。19〜22歳で所得が一定額を超える場合は特定親族特別控除を確認。国税庁：扶養控除。 |
| 生命保険料控除 | 新制度は所得税で原則3枠×最大4万円、合計12万円まで。2026・2027年は23歳未満の扶養親族がいれば一般生命枠は最大6万円。住民税は各2.8万円・計7万円まで。→資料3 | 控除証明書を年末調整で提出。控除上限まで払っても、保険料全額が戻るわけではない。 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円。 | 同上。 |
| 医療費控除 | 生計を一にする家族の医療費から補てん額を引き、さらに「10万円か総所得金額等の5%の小さい方」を引く。控除上限200万円。 | 確定申告が必要。給付は対応する医療費だけから差し引く。セルフメディケーション税制とは選択制。国税庁：医療費控除。 |
| ふるさと納税（寄附金控除） | 実質自己負担2,000円で寄附額の約3割相当の返礼品。上限は年収・家族構成による。2025年10月から仲介サイトのポイント付与は禁止（返礼品自体は継続）。 | 上限は税金計算で確認。5自治体以内かつ確定申告不要の人はワンストップ特例を申請可。確定申告する場合は全寄附を申告。 |
| 雑損控除 | 災害・盗難などの損失。 | 確定申告が必要。 |
| 住宅ローン控除・配当控除（税額控除） | 所得控除と違い税額から直接差し引ける。 | 効果が大きい。 |
※ 確定申告をした方が得な主なケース：医療費控除／ふるさと納税6自治体以上／住宅ローン控除の初年度／年の途中で退職して年末調整を受けていない場合など。
資料3 生命保険料控除の内訳 ― 3つの枠と子育て特例（新制度）
| 枠 | 対象となる保険 | 所得税の控除 | 住民税の控除 |
|---|---|---|---|
| 一般生命保険料 | 死亡保険・収入保障保険など | 原則最大4万円／子育て特例は6万円 | 最大2.8万円 |
| 介護医療保険料 | 医療保険・がん保険・介護保険など | 最大4万円 | 最大2.8万円 |
| 個人年金保険料 | 税制適格特約付きの個人年金保険 | 最大4万円 | 最大2.8万円 |
| 合計上限 | 12万円 | 7万円（2.8万×3＝8.4万にはならない） |
2026・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる年の一般生命保険料控除が最大6万円。年3万円まで全額、3万〜6万円は1/2＋1.5万円、6万〜12万円は1/4＋3万円、12万円超は6万円。合計上限12万円・住民税の上限は変わらない。国税庁：控除額。
■ 所得税（子育て特例を使わない場合・1枠最大4万円）
| 年間支払保険料 | 所得税の控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 支払額の全額 |
| 2万円超〜4万円 | 支払額×1/2＋1万円 |
| 4万円超〜8万円 | 支払額×1/4＋2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円（上限） |
■ 住民税（1枠あたり・最大2.8万円）
| 年間支払保険料 | 住民税の控除額 |
|---|---|
| 1.2万円以下 | 支払額の全額 |
| 1.2万円超〜3.2万円 | 支払額×1/2＋6,000円 |
| 3.2万円超〜5.6万円 | 支払額×1/4＋14,000円 |
| 5.6万円超 | 一律2.8万円（上限） |
月約4,667円（年5.6万円）で住民税控除2.8万円が満額。通常の所得税控除4万円は年8万円、子育て特例6万円は年12万円の保険料で上限。
生命保険料控除シミュレーター
節税・カード還元・返戻金まで含めた実質リターン
既存の控除枠などを調整
| 暦年 | 払込月数 | 払込額 | 所得税控除増 | 住民税控除増 | 節税額 |
|---|
税率一定・控除を使い切れる前提。所得税がかからない場合は0%、住民税の所得割がない場合も住民税率を0%に設定。子育て特例は2026・2027年分のみ反映（将来の延長は未反映）。年率IRRは保険料とカード還元を毎月、所得税軽減を各年末、住民税軽減を翌年6月から12か月に反映。返戻金・ポイントの課税とカード付与対象外条件は計算外。
※ 2012年以降の契約（新制度）の場合。2011年以前の旧契約は「一般」「個人年金」の2枠×各最大5万円（介護医療枠なし）で、新旧併用時も全体上限は所得税12万円。
※ 新制度の通常枠は年間保険料8万円、子育て特例の一般枠は12万円で所得税控除が頭打ち。それ以上払っても控除は増えない。3枠フル活用（控除12万円＋7万円）の節税効果は、税率10%の人で年約1.9万円、20%の人で年約3.1万円。
※ 根拠：国税庁「生命保険料控除」／東京都主税局「個人住民税」
資料4 高額療養費制度 月額・年額の自己負担上限（2026年8月〜・70歳未満）
| 年収のめやす | 自己負担上限額（月） | 4回目以降の月額上限 | 年間上限（8月〜翌7月） |
|---|---|---|---|
| 約1,160万円〜 | 270,300円＋(医療費−901,000円)×1% | 140,100円 | 168万円 |
| 約770万〜1,160万円 | 179,100円＋(医療費−597,000円)×1% | 93,000円 | 111万円 |
| 約370万〜770万円 | 85,800円＋(医療費−286,000円)×1% | 44,400円 | 53万円 |
| 約200万〜370万円 | 61,500円（定額） | 44,400円 | 53万円 |
| 〜約200万円 | 61,500円（定額） | 44,400円 | 41万円 |
| 住民税非課税世帯 | 36,900円（定額） | 24,600円 | 29万円 |
※ 年間上限は2026年8月診療分から新設され、対象期間は8月から翌年7月。上限到達後の負担は保険者から還付される。年収約200万円未満の課税世帯の41万円上限は、所得区分を確認後、2027年8月以降に償還払いされる。
※ 直近12ヶ月で3回以上上限に達すると、4回目から「多数回該当」の月額になる。差額ベッド代・先進医療・食事代は対象外。
年収は額面の参考値。会社員は標準報酬月額、国保は前年の所得等で区分を判定するため、年収だけでは確定しない。表の「医療費」は保険適用の10割総額。協会けんぽ：区分と上限。
■ 医療費の窓口負担割合（療養の給付）
| 年齢 | 窓口負担 | 備考 |
|---|---|---|
| 未就学児（小学校入学前） | 2割 | 自治体の子ども医療費助成で実質0円の地域が多い |
| 小学生〜69歳 | 3割 | 会社員本人・家族とも |
| 70〜74歳 | 2割 | 現役並み所得者は3割 |
| 75歳以上（後期高齢者） | 1割 | 一定以上の所得者は2割、現役並み所得者は3割 |
※ 後期高齢者医療では、上場株式の配当等を確定申告の有無にかかわらず、窓口負担割合（1〜3割）と保険料の判定に含める改正法が2026年6月に成立。開始日は2026年6月5日の公布から5年以内に政令で定められるため、2026年8月時点では未定。NISAの非課税所得は対象外。（厚生労働省）
3 もらえるお金：給付金・手当・補助金
| 制度 | 金額・内容 | ポイント・具体例 |
|---|---|---|
| 児童手当 | 0〜3歳未満：月15,000円、3歳〜高校生年代：月10,000円、第3子以降は一律月30,000円。所得制限なし。 | 子1人で総額約230万円（第3子なら約650万円）。申請しないともらえない。出生・転入時に自治体へ。 |
| 出産育児一時金 | 原則子ども1人につき50万円（条件により48.8万円）。 | 直接支払制度なら病院へ支給。出産費用との差額は自己負担または受取り。→資料5。 |
| 出産手当金・育児休業給付金 | 産休中は給与の約2/3（月給30万円なら月約20万円）。育休中は67%（181日以降50%）。出生直後の一定期間は上乗せで手取り実質10割（→資料5のまとめ）。 | 総額は休業日数・賃金・給付上限で変わる。社会保険料免除にも届出・要件あり。→資料5で日程と給付を確認。 |
| 児童扶養手当（ひとり親） | 2026年4月分から、1人目は月最大48,050円＋第2子以降の加算（所得に応じて減額）。 | 離婚・死別等でひとり親になったら自治体へ申請。こども家庭庁：金額・条件。 |
| 高校・大学の授業料支援 | 高校は2026年度から所得制限を撤廃。大学等は扶養する子が3人以上の多子世帯などが授業料・入学金減免の対象。 | いずれも支援額に上限・要件あり。学費全額が無料とは限らない。文科省：制度・申請。 |
| 高額療養費制度 | 医療費の自己負担に月額・年額上限。年収370〜770万円なら月約9万円、年53万円が上限（→資料4）。 | 例：2026年8月診療分以降、70歳未満・年収約370〜770万円の区分で、保険診療の総医療費100万円なら月上限92,940円（約9.3万円）。差額ベッド代・食事代等は別。→資料4の条件・出典。 |
| 傷病手当金 | 病気・ケガで連続3日休んだ後の4日目から、給与の約2/3を通算1年6ヶ月まで支給。月給30万円なら月20万円。 | 会社員の特権（自営業の国保にはない）。 |
| 失業給付（基本手当） | 原則、離職前賃金の50〜80%（60〜64歳は45〜80%）。日数は加入期間・年齢・離職理由で90〜330日、就職困難者は最大360日。 | 受給には求職活動等の要件あり。7日間の待期に加え、自己都合は原則1か月の給付制限。例外あり。→退職後メモ。 |
| 教育訓練給付 | 受講費の20%（上限10万円）〜最大80%。 | 在職中でも使える。対象講座は厚労省サイトで検索。 |
| 住宅関連の補助金 | みらいエコ住宅2026：GX志向型住宅は1〜4地域で最大125万円、5〜8地域で最大110万円／戸。2025年の子育てグリーン住宅支援（最大160万円）とは別事業。 | 公式：対象住宅・地域・受付状況を確認。自治体独自の補助も要チェック。 |
| 自治体の助成 | 子ども医療費助成（多くの自治体で高校生まで無料）、不妊治療助成、省エネ家電補助など。 | 住んでいる自治体のHPを確認。 |
※ 給付金・補助金は原則「申請主義」。知らない・申請しないともらえない。ライフイベントの際は必ず一度調べる習慣を。→出産・育休の詳細は資料5、退職・失業後は退職後メモ。
資料5 出産・育休でもらえるお金・取れる休み
会社員向けの基本形。休みの時期と、その間の給付をセットで確認。
1いつから、いつまで休める？
父の2つの枠は別々に利用でき、それぞれ2回に分割可。同じ日に両方は取らない。母の育休も2回に分割可。図の幅は日数に比例しない。
多胎・出産日のずれ・1歳以降の延長
- 産休
- 多胎の産前休業は98日。産前は本人の請求で取得。出産日は産前に含み、予定日を過ぎた日数も産前の対象。産後は原則8週間の休業。
- 夫婦とも育休
- 要件を満たすと「パパ・ママ育休プラス」で子が1歳2か月まで。各人の対象期間は原則1年まで（母は出生日以後の産前・産後休業も合算）。
- 保育所に入れない等
- 条件を満たせば1歳6か月まで、さらに2歳まで延長。育休給付の延長には申込み・認定が必要で、落選だけで自動延長ではない。
2休んでいる間、いくらもらえる？
月給30万円の例 ／ 休業中の給与なし・各給付の要件を満たす場合
180日は「子どもの月齢」ではなく、各人の育休給付の日数。産後パパ育休で給付を受けた日数も通算。
出生直後の育休には、上乗せあり
条件付き・最大28日「出生後休業支援給付金」の対象なら、手取り10割相当。給付が非課税で、社会保険料免除などを考慮した目安。額面給与の100%が支給されるわけではない。
- 本人：対象期間内に給付対象の育休を通算14日以上。目安は父が出生後8週間以内、出産した母が産後休業後8週間以内。
- 配偶者：原則、出生後8週間以内に育休を通算14日以上。配偶者が産後休業中・専業・自営業、ひとり親などは例外あり。
給付自体は非課税。健康保険・厚生年金の免除は勤務先が届け出る。前年所得にかかる住民税は別に確保。
計算の基準・受給条件・保険料免除
- 産休の約2/3
- 原則、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3 × 対象日数。例は平均30万円を想定。健康保険に本人として加入する母が対象で、扶養家族には出産手当金は出ない。休業中に給与が出る場合は差額支給などの調整あり。
- 育休の67%・50%・13%
- 原則、休業前6か月の額面賃金合計（賞与を除く）÷ 180 × 支給日数 × 給付率。産後パパ育休の給付名は「出生時育児休業給付金」、通常の育休は「育児休業給付金」。上限額あり。休業中の給与や就業状況で減額・対象外になる場合あり。
- 育休給付の対象
- 雇用保険の加入者で、原則、休業開始前2年間に一定以上働いた月が12か月以上などの要件あり。休みを取れる条件と、給付をもらえる条件は別。公務員の給与・共済給付は勤務先で確認。
- 育休中の保険料
- 月額保険料は月末を含む育休、または開始・終了翌日が同じ月で14日以上の育休などが免除対象。賞与は賞与月の月末を含む連続1か月超の育休が必要。
3妊娠・出産そのものへの給付
妊婦のための支援給付
単胎なら合計100,000円妊婦給付認定後に5万円。胎児の数の届出後に、胎児1人につき5万円。
申請先：住民票のある市区町村出産育児一時金
原則500,000円／1児直接支払制度なら健康保険から病院へ。出産費用との差額を精算。
病院・加入する健康保険に確認。条件により488,000円。出産手当金は健康保険へ、育休の給付は原則勤務先経由でハローワークへ申請。給付は給与日に自動入金されるものではないので、初回入金までの生活費を確保。
制度確認：2026年9月。図は予定日どおりに出産した基本例。
4 日常生活・買い物でかかる税金
| 項目 | 内容・金額 | ポイント |
|---|---|---|
| 消費税 | 標準10%（飲食料品・新聞は軽減税率8%）。 | 年間支出250万円なら年約23万円の負担。生涯では1,000万円規模になる大きな税金。 |
| 自動車税（種別割） | 排気量に応じ年2.5万〜11万円。毎年5月頃納付。 | 例：1.5L超2.0L以下で年36,000円（2019年10月以降登録車）。 |
| 自動車重量税 | 車検ごと（自家用1.5t以下・エコカー外で24,600円/2年など）。 | エコカーは減免あり。自動車税環境性能割は2026年3月31日で廃止。 |
| ガソリン税（揮発油税等） | 1Lあたり約28.7円＋石油石炭税等（2025年12月に暫定税率約25円が廃止）。 | 価格に含まれる「隠れた税」。さらに消費税もかかる。 |
| 酒税・たばこ税 | ビール350mlの酒税は54.25円（2026年10月1日から。消費税は別）。国税庁：酒税率。紙巻たばこは代表例580円のうち、たばこ税・消費税が357.61円（61.7%）。 | 価格に含まれるため、支払っている税額が見えにくい。 |
| 入湯税・宿泊税など | 温泉入浴で150円程度、宿泊税は東京で100〜200円/泊など。 | 旅行時に少額かかる。 |
車・たばこに使うお金を、積立投資したら？
年数・金額を変えると結果が自動で変わる
- 車両代（買替え周期で按分）
- ―
- 日常の維持費
- ―
- 税・保険・車検
- ―
―
※ 車の初期値は日本自動車工業会「2025年度乗用車市場動向調査」の平均（新車331万円、保有7.2年、月間維持費9,500円）。月間維持費は燃料・修理・有料駐車場・有料道路を含み、車両代・ローン・保険・税金を含まない。税・保険・車検の年15万円は1.5〜2.0L車の概算。車両代は「購入価格÷保有年数×設定年数」で按分している。
※ ローン金利、物価・燃料価格の変化、車を持たない場合の公共交通・レンタカー代、買い替え時の売却額は含まない。
※ 投資は支出総額を「設定年数×12か月」で平均し、毎月末に同額を年利一定で積み立てる単純試算（税・手数料を考慮しない）。利回りは保証されず、元本割れもある。（日本自動車工業会：2025年度乗用車市場動向調査／国土交通省：自動車重量税／財務省：たばこ税／金融庁：長期・積立・分散投資）
5 資産運用・老後に備えるお得な制度
| 制度 | 内容・金額 | ポイント・具体例 |
|---|---|---|
| 新NISA | 年360万円（つみたて枠120万＋成長枠240万）、生涯1,800万円まで運用益が無期限非課税。 | 例：月3万円を年利5%で30年積み立てると約2,500万円（元本1,080万円）。利益約1,400万円が非課税＝約290万円の節税。 |
| iDeCo | 掛金が全額所得控除。2026年11月分まで、企業年金なしは月2.3万円、ありは月2万円かつ企業年金と合計月5.5万円以内。2026年12月分（2027年1月引落し）から企業年金との合計上限が月6.2万円。勤務先の掛金等を差し引く。iDeCo公式。 | 節税額は課税所得と他の控除によって変わる。iDeCoで掛金・節税・受取税を試算。原則60歳まで引き出せない。 |
| 企業型DC・企業年金 | 会社が掛金を拠出。マッチング拠出できる会社も。 | 転職時は移換手続きを忘れずに（放置すると手数料だけ引かれる）。 |
| 特定口座（課税口座） | NISA枠を超えた投資はこちら。利益・配当に20.315%課税。 | 「源泉徴収あり」なら確定申告不要。 |
| 配当金の課税方式の選択 | 上場株の配当は申告不要・総合課税・申告分離課税から選択。国内株の一定の配当は総合課税で配当控除が使えるが、外国株・J-REIT等は対象外。損益通算は申告分離課税。国税庁：上場株式等の配当。 | 2023年分から所得税と住民税で別々の方式は選べなくなった。会社員の社会保険料には影響しないが、国保加入者（退職後など）は保険料が上がる場合あり。 |
| 財形貯蓄 | 給与天引き。住宅・年金財形は元利550万円まで利子非課税。 | 勤務先に制度があれば。 |
| 退職金 | 退職所得控除：勤続20年まで年40万円、超過分は年70万円。勤続38年なら2,060万円まで非課税。 | 受け取り方（一時金／年金）で税額が変わる。 |
| 公的年金 | 会社員の平均的な受給額は月14〜16万円程度（基礎＋厚生）。繰下げで最大84%増額。 | 年金にも税・保険料がかかるが公的年金等控除で軽減。 |
6 ライフイベント別 お金の早見表
| ライフイベント | 払うお金・注意点 | 使える制度・もらえるお金 |
|---|---|---|
| 就職 | 所得税・住民税（2年目6月〜）・社会保険料の天引き開始。額面の75〜85%が手取り。 | 年末調整で控除の申告を忘れずに。NISA・iDeCoは早く始めるほど有利。 |
| 結婚 | 配偶者の働き方により配偶者控除（最大38万円）・社会保険の扶養（130万円の壁）が関係。 | 自治体によっては結婚新生活支援補助（最大60万円）も。 |
| 出産・子育て | 出産費用と一時金の差額、進路に応じた教育費を確保。 | 児童手当・育休給付・医療費控除は上の給付一覧と資料5へ。 |
| 住宅購入 | 諸費用は物件の3〜10%程度。購入後も固定資産税・管理費等がかかる。 | 住宅ローン控除、資金贈与の非課税、省エネ補助金。条件は住宅の項目へ。 |
| 転職・退職 | 住民税の残額一括徴収に注意。退職金は退職所得控除で税優遇。 | 失業給付、確定申告（年末調整を受けていない年）、iDeCo/企業DCの移換。 |
| 病気・ケガ | 医療費の自己負担は高額療養費で月9万円程度が上限（年収700万円前後）。 | 高額療養費・傷病手当金・医療費控除の3点セットをまず確認。 |
| 親の介護・相続 | 相続税は基礎控除（3,000万円＋600万円×人数）超の場合のみ。申告は10ヶ月以内。 | 介護保険サービス（自己負担1〜3割）、高額介護サービス費、小規模宅地の特例。 |
| 老後 | 年金にも所得税・住民税・国民健康保険料等がかかる。夫婦の標準的な年金は月約23万円。 | 公的年金等控除、退職所得控除、繰下げ受給（最大84%増）、NISA/iDeCoの取り崩し。 |
7 住宅の購入・保有・売却でかかわるお金
| 項目 | 内容・金額 | ポイント |
|---|---|---|
| 【購入時】印紙税 | 売買契約書・ローン契約書に貼付。4,000万円の物件なら計2〜3万円。 | 契約金額により変動。電子契約なら不要な場合も。 |
| 【購入時】登録免許税 | 所有権移転・抵当権設定の登記時。評価額×0.1〜2%（住宅は軽減あり）。 | 司法書士報酬とあわせて25〜40万円程度。 |
| 【購入時】不動産取得税 | 固定資産税評価額×3%（軽減適用後は0〜30万円程度になることが多い）。 | 購入後数ヶ月〜1年後に納税通知が届く。忘れた頃に来るので資金を残しておく。 |
| 【購入時】消費税 | 建物価格にのみ10%（土地は非課税）。 | 個人間売買の中古住宅は非課税。 |
| 【保有中】固定資産税・都市計画税 | 課税標準額×1.4%＋最大0.3%。住宅用地は軽減あり。 | 新築の半額特例は一定の建物部分の固定資産税が対象（土地・都市計画税は別）。期間・面積等に要件あり。 |
| 【売却時】譲渡所得税 | 売却年の1月1日時点で所有5年超なら20.315%、5年以下なら39.63%。 | 自宅の3,000万円特別控除は要件と確定申告が必要。国税庁：長期・短期の判定。 |
| 【優遇】住宅ローン控除 | 対象となる年末ローン残高×0.7%を最長13年、所得税等から控除。年末残高4,000万円が全額対象なら年28万円が上限。実際は納税額・借入限度額・返済で変わる。 | 初年度のみ確定申告（2年目以降は年末調整）。省エネ性能で借入上限が変わる。 |
| 【優遇】住宅取得資金の贈与非課税 | 親・祖父母からの住宅資金贈与は最大1,000万円（省エネ住宅、他は500万円）まで非課税。 | 暦年贈与110万円と併用可。適用期限に注意。 |
※ 購入時の諸費用合計は中古で物件価格の7〜10%、新築で3〜6%が目安（4,000万円の中古なら約300万円）。→内訳は資料6。国交省：新築住宅の固定資産税軽減。
資料6 不動産購入の諸費用 ― 物件価格・借入額から概算
概算シミュレーター
不動産購入の諸費用をみる
仲介手数料は上限額、ローン事務手数料は借入額の2.2%、登記・取得税・清算金は一般的な中古マンションの目安で概算している。電子契約、物件の評価額、築年数、軽減措置、金融機関、保険内容により実額は変わる。引越し代・家具家電・修繕費は含まない。
| 費用 | 計算方法 | 備考 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | （物件価格×3%＋6万円）＋消費税 | 新築を売主から直接購入する場合はゼロ |
| 住宅ローン事務手数料 | 借入額×2.2%で概算 | 定額型＋保証料の金融機関もある |
| 登録免許税・司法書士報酬 | 物件価格×0.75%で概算 | 評価額・登記内容・軽減措置により変動 |
| 不動産取得税 | 物件価格×0.375%で概算 | 築年数・面積等の要件で0円〜少額になる場合もある |
| 火災・地震保険料 | 10万円で仮置き | 所在地・構造・補償内容・契約期間で変動 |
| 固定資産税等の清算金 | 物件価格×0.25%で概算 | 引渡日や管理費・修繕積立金により変動 |
| 印紙税 | 売買契約書＋ローン契約書 | 契約金額により変動。国税庁：印紙税額。電子契約なら不要な場合も |
※ 新築マンション（仲介手数料なし）なら合計は物件価格の約3〜5%、新築戸建・中古は7〜10%が目安。頭金とは別に現金で用意しておくのが基本。
※ 不動産取得税の軽減のしくみ：税率は本則4%→住宅・土地は3%に軽減（2027年3月末まで）。建物は評価額から1,200万円控除（長期優良住宅は1,300万円、中古は築年に応じ最大1,200万円。新耐震基準適合が条件）。土地は「評価額×1/2×3%」から45,000円か面積按分の計算額の高い方を控除。この結果、一般的なマイホームでは申告すれば0円〜少額で済むことが多い。
主な確認資料：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」／厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」／協会けんぽ東京支部「令和8年度保険料率」
■ 公式情報の確認先
【免責】本資料は2026年度（2026年9月13日確認）の一般的な制度概要をまとめたもの。税率・上限額・適用要件は改正されることがあり、個別の状況により取り扱いが異なる。金額例は概算。実際の申告・手続きの際は、国税庁・厚生労働省・自治体の最新情報や税理士等の専門家に確認が必要。