株式投資メモ

1　保有中の3ファンド詳細 ― 実質コストまで

■ ① eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）＝オルカン

■ ② eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

■ ③ eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）

2　気になっている2本の調査（日経平均・NASDAQ100）

■ ④ 日経平均（例：eMAXIS Slim 国内株式（日経平均））

• TOPIXとの違い：日経平均は225銘柄・株価平均型でハイテク・値がさ株に偏る。TOPIXは全体を時価総額比で持つ。日本株の「市場平均」が欲しいならTOPIX、指数の勢い（値がさハイテク）に乗りたいなら日経平均、という整理。
• すでにTOPIXを保有しているので、日経平均を足しても分散効果はほぼない（中身が大きく重複）。追加するなら「日本株の比率を上げる」という判断とセットで。
• 直近1年+75%は歴史的な急騰の数字。この勢いを前提に買うのは高値掴みのリスクを取ること、と自覚しておく。

■ ⑤ NASDAQ100（例：ニッセイNASDAQ100インデックスファンド）

• リターンの裏に激しい値動き：ITバブル崩壊（2000〜2002年）でNASDAQ100は約8割下落し、高値回復まで約15年かかった。2022年も1年で約3割下落。S&P500より一段深く沈む前提で持つ指数。
• 保有中のオルカン・S&P500との重複が大きい：NASDAQ100の主力銘柄はS&P500の上位銘柄と同じ。追加すると「米国巨大ハイテクへの集中度を上げる」ことになる。分散ではなく攻めの上乗せ。
• 買うなら比率を決めて（例：資産の1〜2割まで）、暴落時に狼狽売りしない金額に抑える。
• NISAとの相性：つみたて投資枠の対象は商品により異なるので、購入前に枠（つみたて／成長投資）を確認。

3　5本のコスト比較まとめ

信託報酬（事前に決まっている率）と実質コスト（隠れコスト込みの実際の負担）の比較。

• 実質コストは決算期ごとに変わる（純資産が増えるほど下がりやすい）。数字は直近の運用報告書ベースの目安。
• 興味深い逆転：オルカンは信託報酬こそ最安だが、新興国株の取引税・保管費用がかかるため、実質コストではS&P500に僅差で負ける。それでもどちらも年0.1%前後で、優劣を気にするレベルの差ではない。
• 国内株（TOPIX・日経平均）は隠れコストがほぼゼロ。表示の信託報酬＝ほぼ実質コスト。
• NASDAQ100系はやや高いが、それでもアクティブファンド（1〜2%）に比べれば1桁安い。

4　分配金と再投資 ― 配当はいつ出て、いつ再投資されるのか

「TOPIXやS&P500に投資すると、配当・分配金はいつ、どう受け取れるのか」を整理する。結論を先に言うと、同じ指数でも"投資信託"か"ETF"かで扱いが正反対。まず自分が持っている（買おうとしている）のがどちらかを確認するのが出発点。

■ 大前提 ― 投資信託とETFで扱いが違う

■ では、再投資は「いつ」行われているのか

「配当は再投資される」と聞くと、決算日などにまとめて再投資する日がありそうに思えるが、実際は違う。再投資は年間を通じて、中身の企業が配当を出すたびに随時・自動的に行われている。流れは次の通り。

• つまり「再投資の日」というイベントは存在しない。基準価額への反映（②）は配当の権利落ち時点で自動的に済んでいて、投資家が何かする必要も、意識するタイミングもない。
• 日本株（TOPIX）は3月決算の企業が多いため、配当の現金化は6月と12月に集中する。米国株（S&P500）は四半期配当が主流で、年間を通じて少しずつ入ってくる。
• オルカン・S&P500・TOPIXの各ファンドが目標にする指数はどれも「配当込み指数」（1章）。「配当を受け取って再投資した場合」の指数に追いつくのが仕事なので、再投資は特別な行事ではなく日常業務の一部。
• 決算日（eMAXIS Slim S&P500なら毎年4月25日）は「分配金を出すかどうかを決める日」であって、再投資の日ではない。出さないと決めれば何も起きず、基準価額はそのまま。

■ ETFの分配金 ― 決算日と支払日

ETFは決算日（＝分配金の権利確定日）が銘柄ごとに決まっている。決算日の2営業日前（権利付最終日）までに保有していれば権利がもらえ、実際の入金は決算日からおおむね40日後。主要銘柄の例：

■ 「配当・分配金が出る」＝得ではない

分配金が出ると"もらえてうれしい"感覚になるが、投資の効率という点では次を押さえておく。

• 分配金が出た分だけ基準価額（株価）は下がる：資産が増えるわけではなく、一部を現金化して受け取っているだけ（元本を取り崩す"タコ足分配"になっていないかは要注意）。
• 分配金には課税される（課税口座では通常20.315%）。受け取るたびに税金が引かれ、複利の力が弱まる。一方、投資信託の内部再投資は課税を繰り延べられる。
• NISA口座なら分配金も非課税。課税口座なら「出さない投信」のほうが税効率は良いことが多い。
• 定期的な現金がほしい人（取り崩し世代）には分配ETFが便利。目的しだいで使い分ける。

5　約定と受渡 ― 注文からお金が動く日数と、使われる株価・為替

投資信託は株と違ってリアルタイムでは売買できない。「申込 → 約定（値段が決まる）→ 受渡（お金・持ち分が動く）」の3段階があり、それぞれ日付がずれる。特に海外株に投資するファンドは時差の関係で1日遅れる。

■ 商品別のスケジュール

■ おさえておくポイント

• 保有3本のうちTOPIXだけ当日約定、オルカンとS&P500は翌営業日約定。同じ日に注文しても値段の決まる日が違う。
• ブラインド方式：投資信託は注文の時点では買値（基準価額）が分からない。値段が決まるのは約定日。全員が同じ条件であり、公平性のための仕組み。
• 15時を過ぎた注文は翌営業日扱いになり、約定がさらに1日後ろにずれる。
• 海外資産型の売却は日数がかかる：「15時までに売り注文 → 翌営業日に約定 → その2〜5営業日後に入金」。土日祝や海外市場の休場をはさむと、注文から現金化まで8日程度かかるケースもある。急に使うお金を投信に置かないのはこのため。
• 受渡日数はファンドごとに違うので、正確には交付目論見書の「お申込みメモ」で確認する。

■ 投信は「いつの株価・いつの為替」で約定するか

上で見た日数に加えて、"どの株価・為替が使われるか"も整理しておく。特に海外資産型は為替の反映が1営業日遅れる。

6　過去リターン詳細 ― 26年の長期チャート・実績・暴落の歴史

■ 26年の長期チャート（2000年〜、円ベース）

■ リーマンショック以降の資産クラス比較（全世界株≒オルカン・米国株・日本株・金・J-REIT）

■ 長期チャートから計算した年率リターン（価格のみ・円ベース）

• チャートを見ると分かる通り、S&P500もNASDAQ100も「元の値段に戻るまで十数年」の期間があった（2000年に買った場合、円ベースで2013〜2014年ごろまで含み損）。長期チャートの右端だけ見て判断しない。
• 過去26年では金が株を上回っているのは意外な事実。ただしこれは2000年（金の安値圏）起点の数字で、起点を1980年にすると金は20年間マイナスだった。どの資産も「いつから測るか」で景色が変わる。
• 直近10年の年率15〜25%は、円安＋世界的株高＋AIブームが重なった歴史的に見て出来すぎの数字。

■ 保有・検討中5本の実績リターン

■ 指数の長期平均（おおよその目安）

■ 暴落の歴史 ― 下がるときはこれくらい下がる

• 将来の計画に使う数字：長期平均をもとに名目5〜7%／年程度が現実的。直近5年の年率20%前後は「円安＋世界的株高」が重なった例外値。
• 為替の影響：円ベースのリターン＝現地通貨リターン＋為替変動。円安が進めば上乗せ、円高に振れれば同じだけ削られる。オルカン・S&P500・NASDAQ100はいずれも為替リスクを含む。
• 下落は正常な出来事：過去実績では「高値から3〜5割の下落」が10〜20年に一度は起きる。起きたときに売らずに積立を続けられた人が長期平均のリターンを取れた、というのが歴史の教訓。

7　資産のパッチワーク ― どの資産がその年に勝つかは予測できない

毎年、9つの資産クラスを「その年のリターンが高かった順」に並べ替えた表。色は資産ごとに固定してあるので、同じ色（＝同じ資産）が年ごとに上下に飛び回るのが分かる。「来年どれが一番になるか」は誰にも当てられない、というのを一枚で示すのが狙い。

■ この表からわかること

• 金（黄色）の極端さ：2020・2022・2024・2025年は9資産中トップなのに、2018年は最下位。「有事の金」は当たる年は大きいが、外すと最下位という、順位の振れが最も激しい資産。
• 灰色の「均等」（8資産を等分した合成）は毎年ほぼ真ん中：トップは取れないが最下位にもならない。これが分散の効果。値動きがならされ、心理的に持ち続けやすくなる。
• リート・新興国は年で激変：先進国リートは2021年トップ（+46%）→2022年ほぼ最下位（-15%）。一本足で持つと当たり外れが大きい。
• 国内債券（水色）は毎年ほぼ真ん中〜下で地味：ただし株が総崩れした2018年はプラスを維持。「増やす」より「暴落時のクッション」としての役割。
• 直近（2023〜2025年）は円安もあって株・金がそろって大きくプラス。この並びが毎年続くわけではないことは、2018・2022年の赤（マイナス）だらけの列を見れば分かる。

8　積立シミュレーション ― 金額・年数・利回りを自分で変えて計算

毎月の積立額・期間・想定利回りを入れると、資産の増え方をその場でグラフに描く。数字を変えるとグラフと下の表がすぐに更新される。初期値は月3万円・20年・年率5%（元本合計720万円）。

• 計算方法：毎月積み立て、月ごとの複利（年率÷12を月利とする）で計算。一般的な積立シミュレーターと同じ方式。
• 利回りに入れる数字の目安は年率5〜7%（6章：長期平均をもとにした現実的な水準）。直近5年の年率20%前後を入れると夢のある数字が出るが、あれは円安＋歴史的株高が重なった例外値（6章）。
• 実際は毎年一定ではなく大きく上下しながらの平均。途中に含み損の期間が数年続くこともある前提で、耐えられる金額で積み立てる。
• コスト差の複利効果：信託報酬0.1%と1.0%では、月3万円・年5%・20年の条件で最終資産に約130万円の差がつく。利回り欄を「5」と「4.1」で切り替えると、コスト0.9%差の重みが体感できる。

■ 早見表：月3万円を20年（元本720万円）の場合

※ 新NISA口座内なら運用益は非課税。課税口座なら利益に20.315%の税金がかかる（上のチェックボックスで比較できる）。

9　株以外の投資先 ― J-REIT・金・個人向け国債・既発国債

株式以外の主要な投資先について、仕組み・手数料・過去リターンを調べた。結論から言うと、それぞれ役割が違う：J-REIT＝分配金（インカム）、金＝守り・保険、国債＝元本の安全な置き場。株の代わりではなく、株に足すものとして考える。

■ J-REIT（上場不動産投資信託）のETF

■ 金（ゴールド）投資

• 過去リターンは意外に強い：円建ての金は2000年9月からの約26年で約23倍（年率約12.8%）、過去10年でも年率約17%。ドル金価格の上昇と円安の両方が効いた。
• ただし今は乱高下の真っ最中：2026年1月29日にドル建て史上最高値5,627ドル（国内小売3万円/g超）をつけた後、7月時点で約4,200ドルまで半年で約25%下落している。高値圏で一括買いしない。
• 金の性質：利息も配当も生まない。インフレ・通貨不安・有事に強く、株と逆に動きやすいので「保険」の位置づけ。1980年→2000年のように20年間下がり続けた時代もある。持つなら資産の5〜10%程度が定番。

■ 個人向け国債（新規発行を買う）

■ 既発国債（市場で流通している国債を買う）

10　高配当株投資 ― 両学長（リベ大）流の整理と検証

参考にしているリベ大・両学長の高配当株投資のやり方を公式ブログ・関連サイトで確認し、一般的な投資理論と照らして「間違いがないか」を検証した。結論：考え方は王道で、明確な間違いは見当たらない。ただし注意点・古くなった情報がいくつかある（後述）。

■ リベ大流の大前提5つ（公式ブログで確認）

• ① 高クオリティのものを選ぶ ― 配当利回りの高さだけで選んだら絶対ダメ。収益性・安定性・安全性・成長性で総合評価。
• ② 分散・分散・とにかく分散 ― 最低30〜50銘柄、理想は70〜80銘柄。学長自身は100銘柄近く。1銘柄は全体の2%程度、1セクターは配当全体の10%程度まで。
• ③ 評価は「ポートフォリオ全体」で考える ― 個別の含み損に一喜一憂せず、全体の配当と利回りで見る。
• ④ 長期で考える ― 売却益ではなく、配当というキャッシュフローを育てる投資。
• ⑤ 配当金は使う ― 再投資して増やすより、生活を豊かにするために使うのがリベ大流の目的設定。

■ 銘柄選定の数値基準（両学長が参考として紹介する「こびと株.com」の10条件）

■ 注意点・古くなっている情報（ここだけ気をつける）

• 「ネオモバ（SBIネオモバイル証券）で1株買い」は古い情報。ネオモバは2024年1月にSBI証券へ統合されてサービス終了済み。現在の1株買いはSBI証券のS株や楽天証券のかぶミニなどで無料でできる。古い動画を見るときはここを読み替える。
• 利回り3.75%は「いつでも買える基準」ではない：2026年のような株高局面では条件を満たす銘柄が激減する。基準を無理に満たそうとして利回りだけ高い罠銘柄に手を出すのが一番危ない。「買える銘柄がない時期は買わない（待つ）」も戦略のうち。
• 資産を最大化したいならインデックスが有利：配当には受け取るたびに税金がかかる（課税口座で20.315%）ため、トータルリターンの複利効率ではインデックス投資に劣りやすい。両学長自身も「資産形成の最短ルートはインデックス、高配当は今のキャッシュフローを増やす別目的」と整理している。目的の違いを理解して使い分ける。
• NISAとの関係：高配当株をNISA成長投資枠で持てば国内株の配当は非課税になる（受取方式を「株式数比例配分方式」にしておくこと）。米国高配当ETFは、NISAでも米国側の税10%は引かれる。
• 学長やブログの「おすすめ銘柄」をそのまま買わない：本人たちも明言している通り、情報が出た時点と自分が買う時点では株価も業績も違う。最終判断は自分の財務チェックで。
• 「配当金は使う」は好みの問題：再投資に回しても間違いではない。ただし再投資主体なら、税制上はインデックスで貯めて必要時に取り崩す方が効率的、という理屈は頭に入れておく。

11　清原達郎『わが投資術』メモ

タワー投資顧問の運用部長として長者番付（2005年）で全国1位になった清原達郎氏の著書『わが投資術 市場は誰に微笑むか』（講談社、2024年）の要点メモ。個人資産は800億円超とされる。運用の柱は「割安に放置された小型株の発掘」。

■ 中心となる指標：ネットキャッシュ比率

• 投資有価証券を70%掛けにするのは、売却時の税金や価格変動を考慮した保守的な評価のため。
• PERやPBRのような一般的な指標を鵜呑みにせず、「時価総額とキャッシュ」で直接割安さを測るのが特徴。
• この比率で機械的にスクリーニングし、そこから成長性のある会社を選び抜く。

■ 投資スタイルの要点

• 主戦場は割安小型株：小型株は証券会社のアナリストがカバーしておらず、機関投資家も買えない（売買代金が小さすぎる）。だから割安に放置されやすく、個人が有利に戦える数少ない領域。
• 割安 × 成長の組み合わせを狙う：小型株の多くはただ割安なだけだが、その中に成長株が混ざっている。それを見つけて集中投資できたときの破壊力が大きい。
• 集中投資：広く浅くではなく、調べ抜いた銘柄に厚く張るスタイル。（ただしこれはプロの手法。個人がまねる場合は許容損失の範囲で。）

■ 個人投資家への教訓（本からのメモ）

• 「株式投資に才能など存在しない。自分の失敗からどれだけ学んだかだけだ」――失敗の記録と振り返りが上達の全て。
• 投資は余裕資金で：余裕がないと値下がりに耐えられず、底値で狼狽売りする羽目になる。「持っている株が値下がりした時に売らない」ためには、生活に必要な金を市場に入れないこと。
• 個人は個別銘柄の空売りをするな：日本の個人投資家は空売りでは制度的にとても不利な立場にある。
• 市場から過小評価されている会社を探す：業界の地味なイメージなどで実力より安く放置されている会社にこそ機会がある。

12　現金と買い出動 ― 自分の方針とルール

自分の投資方針とルールの覚え書き。銘柄コード・信託報酬・制度は2026年7月に一次情報で確認し、事実の誤りは修正した（後述の1306）。方針・ルールの部分は個人の判断であって唯一の正解ではない。

■ 現金を持つ意味（心の余裕）

• 現金があるほど、暴落しても回復まで待てるし、安値で追加投資できる。この2つが取れるだけで、底値での狼狽売りを避けられる。
• 逆説だが、資本が増えるほど「いつでも買える」状態になり、「今すぐ全部入れなきゃ」という焦りが消える。現金比率はリターンをやや下げるが、行動を安定させるための保険料と考える。
• 清原達郎も「投資は余裕資金で」と同じことを言っている（11章参照）。余裕がないと値下がりに耐えられず、結局いちばん高くつく売り方をしてしまう。

■ 下落時の買い出動ルール（自分ルール）

■ 一括 vs 分割 ― およそ 68% : 32%

まとまった資金を投資するとき、一括投資と分割（時間分散）のどちらが有利か。

■ 気になっているETFの整理（信託報酬は2026年7月確認）

売買の主役は投資信託だが、上場ETFも調べた。信託報酬は同じ指数でも銘柄で差がある。

■ 参考にしている投資家・テーマ

• 両学長（リベ大） … 高配当株の型。利回りだけで選ばない・徹底分散・長期（10章）。
• 清原達郎 … 割安小型株、ネットキャッシュ比率で割安を測る（11章）。
• 商社株 × バフェット … バフェットが日本の5大商社（三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事）を長期保有して話題に。割安＋高配当の日本株の代表例として注目している。

13　税制・制度の要点 ― iDeCo・NISA・損益通算

メモに書きつけていた税金・制度まわりの要点を、正確な形に整理した。（投信の約定日・使われる株価と為替の話は5章にまとめた。）

■ iDeCoの出口 ―「利益」ではなく「受取総額」に課税

■ iDeCo受取時の健康保険料・住民税非課税世帯への影響

■ 退職所得控除は「加入年数」で積み上がる

• iDeCoの加入期間は、退職所得控除の計算では勤続年数と同じ扱い。働いていなくても、加入している年ごとに控除枠が積み上がる（20年目まで年40万円、21年目から年70万円）。
• だから「若いうちに加入して年数を稼ぐ」ほど、出口の非課税枠が大きくなる。掛金の所得控除（入口）だけでなく、年数を伸ばすこと自体に価値がある。

■ 損益通算と繰越控除

• 同じ証券会社の特定口座（源泉徴収あり）内なら、株の売却損と配当・売却益はその口座の中で自動的に損益通算してくれる。複数の証券会社にまたがる分を通算したい場合は確定申告。
• 特定口座の年間損失は、確定申告すれば翌年以降3年間くり越して利益と相殺できる（繰越控除）。
• NISAはこの仕組みの外。NISA口座の損失は税務上「なかったもの」とされ、損益通算にも繰越控除にも使えない。NISAは値上がりして初めて得で、下がって売っても通算に使えない点は理解しておく。

14　投信内部の外国税と二重課税 ― オルカン・S&P500とNISA

オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式）や Slim 米国株式（S&P500）のような「無分配（再投資型）」の投信は、内部で受け取った配当をそのまま再投資する。その配当に外国の税金がかかるのか、NISAならどうなるのかを整理する。結論を先に言うと、外国源泉税は取られ、無分配ファンドでは取り戻せない。NISAでも同じ。

▶ 課税は2つの層に分かれる

▶ NISA口座ではどうなる

• NISAが非課税にするのは②日本の税（20.315%）だけ。
• ①外国源泉税（米国10%など）は、NISAでも普通に取られる。特定口座でもNISAでも、この層は同じ。
• NISAでは外国税額控除が使えない（そもそも相殺すべき日本の税がないため）。だから分配金を出すファンドであっても、NISA内では外国税は取り戻せない。

▶ 「無分配の投信」と「分配ありのETF」の違い

※ つまり「投信内部の外国税を取り返したい」なら分配ありの商品が要るが、再投資の手間や課税の繰り延べ（複利）を考えると、無分配のオルカン・Slimが不利とは限らない。

▶ どのくらいの負担？

外国源泉税の目減りは「配当利回り × 外国税率」ぶん。全世界株なら年おおよそ0.1〜0.2%程度（配当部分にだけかかる）で、すでにファンドの運用成績・実質コストに織り込まれている小さなコスト。低コスト・手軽さのメリットを覆すほどではない。

15　参考にした情報源

数字の確認に使った主な情報源。買う前には必ず最新の目論見書・運用報告書・公式ページを見ること。

• 三菱UFJアセットマネジメント：eMAXIS Slim 各ファンドの公式ページ・交付目論見書・運用報告書（実質コストの内訳）
• ニッセイアセットマネジメント：ニッセイNASDAQ100インデックスファンドの公式情報・運用報告書
• みんかぶ投資信託・ウエルスアドバイザー：各ファンドのトータルリターン実績（2026年6月時点）
• 日本経済新聞 投資信託コーナー：各ファンドのコスト情報（信託報酬・実質信託報酬）
• SBI証券 投資情報メディア・東海東京証券ほか：投資信託の申込日・約定日・受渡日の解説
• myINDEX・Business Insider Japan ほか：S&P500・ACWI・NASDAQ100の長期年率リターン
• 日本経済新聞・日経CNBC：日経平均の史上最高値更新（2026年6月、72,831円）の報道
• 野村アセットマネジメント・JPX：NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信（1343）の信託報酬・分配金実績
• 財務省：個人向け国債の発行条件（2026年7月募集分）・中途換金制度、現在募集中の国債一覧
• SMBC日興証券・マネックス証券・楽天証券：既発債の取引方法・スプレッド・経過利子の解説
• 田中貴金属工業：月次金価格推移。各証券会社：金ETF・金投資信託のコスト比較（1540、447A、GLDMほか）
• Yahoo Finance：各指数・ETFの月次データ（長期チャートおよび資産パッチワークの暦年リターン計算に使用）
• GPIF「分散投資の意義」・各運用会社の資産別リターン表：資産のパッチワークという見せ方の参考
• リベラルアーツ大学（liberaluni.com）：リベ大流高配当株投資の大前提5選
• こびと株.com：高配当株選定の10条件（配当利回り3.75%以上ほか）
• 清原達郎『わが投資術 市場は誰に微笑むか』（講談社、2024年）および同書の解説記事（ダイヤモンド・オンラインほか）
• JPX・野村アセットマネジメント・ブラックロック・アモーヴァ／大和アセットマネジメント：ETF（1306・1475・2559・1655・2239）の信託報酬・商品概要
• 各運用会社の分配金・決算スケジュール（4章）：野村アセットマネジメント（1306＝7月10日決算）、ブラックロック「東証上場シリーズ分配カレンダー」（1655＝2月・8月9日）、三菱UFJアセットマネジメント（eMAXIS Slim 米国株式S&P500＝4月25日決算・分配実績0円）
• バンガード「Dollar-cost averaging just means taking risk later」ほか：一括投資と時間分散の比較（一括が約2/3で優位）
• 国税庁タックスアンサー（No.1240 外国税額控除）／投資信託協会・各運用会社の解説：投資信託内部の外国所得税、分配時の二重課税調整制度（2020年1月開始）、無分配ファンド・NISA口座では外国税額控除が使えないこと（14章）

■ 株・制度で参考にした公式・専門サイト（2026年7月確認）

• 金融庁「NISA特設ウェブサイト」（fsa.go.jp）… 新NISAの非課税枠・つみたて投資枠／成長投資枠の対象商品などの一次情報。
• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）／国税庁タックスアンサー（No.1420 退職所得・No.2260 iDeCo）… iDeCoの掛金上限・受取課税・退職所得控除の計算。
• 厚生労働省「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」 … 保険料賦課の対象所得に退職給付等を含めないことを確認。
• iDeCo公式サイト「用語集」 … 一時金は退職所得、年金は公的年金等の雑所得として扱われることを確認。
• 東証マネ部！（JPX） …「退職所得控除の5年ルールが10年ルールへ（2026年施行）」の解説。13章の根拠。
• freee「退職所得控除の見直し」 … 10年ルールの施行日・受取順による違いを確認。
• 投資信託協会（toushin.or.jp）… 信託報酬・実質コスト（総経費率）・分配金の仕組みなど投信の基礎を確認できる公式団体サイト。