結婚・離婚のお金と手続き まとめ

1　離婚の種類と離婚率 ― データで見る

離婚には大きく分けて協議・調停・裁判の方法があり、9割近くは話し合い（協議離婚）で成立している。

■ 数字で見る離婚（2024年・人口動態統計）

2　夫婦の財産はどう分ける？ ― 財産分与

離婚するとき、結婚してから夫婦が協力して築いた財産を分け合うのが「財産分与」（民法768条）。これは慰謝料とは別物で、どちらか一方が悪くなくても（性格の不一致でも）請求できる。

■ 原則は「2分の1ルール」

財産分与の割合は、収入の差や共働き・専業を問わず原則として半分ずつ（2分の1）。専業主婦（主夫）でも、家事・育児で家計を支えた貢献が認められ、原則2分の1になる。預貯金や不動産が誰の名義かは関係なく、"夫婦が協力して築いたか"で判断する。

■ 分ける財産・分けない財産

■ 財産分与の3つの性格

• 清算的財産分与：夫婦の共有財産を清算する。財産分与の中心。
• 扶養的財産分与：離婚で生活に困る側を補助する意味合い（専業主婦が高齢・病気などのケース）。
• 慰謝料的財産分与：慰謝料を財産分与に含めて渡すこともある（本来は別物）。

3　結婚前の財産・相続した財産はどうなる？ ― 特有財産

結論から言うと、結婚前から自分が持っていた財産（特有財産）は、離婚時に分ける必要はない。婚姻中に得たものでも、相続や贈与で受け取った財産は同じく特有財産で、財産分与の対象外。

• 結婚前の預貯金：独身時代に貯めたお金は自分のもの。
• 結婚前に買った不動産・車：原則そのまま自分のもの（婚姻中にローンを夫婦の収入で払った分は考慮されることがある）。
• 親からの相続・生前贈与：婚姻中に受け取っても、夫婦で築いたものではないので対象外。
• 独身時代のお金で結婚後に買ったもの：原資が特有財産なら特有財産のまま。

4　年金分割 ― 婚姻中の厚生年金を分ける

会社員・公務員だった期間がある夫婦は、婚姻期間中の厚生年金（報酬比例部分）の記録を分割できる。これにより、将来受け取る年金額を夫婦間で公平にならす制度。

5　慰謝料 ― もらえる場合と相場

慰謝料は、相手の悪い行い（有責行為）で精神的な苦痛を受けたときに請求できるお金。財産分与とは別物で、「性格の不一致」など、どちらが悪いとも言えない離婚では基本的に発生しない。

■ 慰謝料が発生しやすいケースと相場

6　離婚にかかる費用 ― 別居中の生活費も

離婚そのものにかかる費用は、方法によって大きく違う。話し合い（協議）でまとまれば、費用はほとんどかからない。

• 協議離婚：離婚届を出すだけなら費用ほぼ0円。ただし取り決めを公正証書にすると数万円（養育費の不払いに備えて作る人が多い）。
• 調停：家庭裁判所に納める収入印紙1,200円＋郵便切手。自分で進めれば弁護士費用は不要。
• 裁判：印紙代に加え、弁護士費用（着手金・報酬金で合計数十万〜100万円超）がかかることが多い。

7　子どものこと ― 親権・養育費・面会交流

子どもがいる場合、離婚で最も大切なのが子どもの生活。2026年4月の民法改正で「共同親権」と「法定養育費」が導入され、大きく変わったので、新ルールを中心に整理する。

■ 親権 ―【2026年4月〜】共同親権が選べるようになった

これまで日本では、離婚後の親権は父母どちらか一方の「単独親権」だけだった（母親が親権者になる割合が約8〜9割）。2026年4月1日施行の改正民法で、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」を選べるようになった。

• 父母の協議で「共同親権」か「単独親権」かを決める。合意できなければ家庭裁判所が子の利益の観点から判断する。
• DV・虐待のおそれがある場合などは、単独親権になる（無理に共同にはしない）。
• 施行前（2026年3月以前）に離婚した人も、親権者変更の申立てで共同親権に変更できる場合がある。
• 「親権」と、実際に子と暮らして世話をする「監護権」は分けて考えることもある。

■ 養育費 ―【2026年4月〜】取り決めがなくても「法定養育費」

養育費は、子どもと離れて暮らす親が、子の生活・教育のために支払うお金。金額は裁判所の養育費算定表（支払う側・受け取る側の年収、子の人数・年齢で決まる）が目安になる。

■ 面会交流

子どもが、離れて暮らす親と定期的に会う「面会交流」も、離婚時に取り決める。頻度・方法は、あくまで子どもの福祉（子の利益）を最優先に決めるのが原則。養育費と面会交流は、どちらも親の都合ではなく子どものための権利という考え方が基本。

8　ひとり親への支援・手当

離婚後にひとり親になったときは、公的な手当や支援がいくつもある。所得制限などの条件があるので、まずは市区町村の窓口で確認を。

9　離婚の進め方 ― チェックリスト

あわてて離婚届を出す前に、お金と子どものことを取り決めておくと、後のトラブルを大きく減らせる。

▶ ① 離婚を決める前・別居する前に

• 夫婦の財産を把握する：預貯金・不動産・保険・年金・借金の一覧を作る（通帳・残高のコピー）。
• 証拠を集める：不貞・DVなど慰謝料にかかわる事情があれば、記録・写真・診断書などを確保。
• 収入・生活費の見通し：別居後・離婚後の生活費、住まい、仕事を具体的に考える。

▶ ② 離婚の条件を取り決める

• 財産分与・年金分割・慰謝料の金額と方法。
• 子ども：親権（単独／共同）・養育費（金額・支払方法・いつまで）・面会交流。
• 取り決めは「公正証書」に：とくに養育費など継続的な支払いは、公正証書にしておくと不払い時に差押えがしやすい。

▶ ③ 離婚の届出と、その後の手続き

• 離婚届を役所に提出（協議離婚は証人2名が必要）。
• 各種の名義変更・切替：健康保険、年金、住民票・世帯主、銀行口座、運転免許、各種契約など。
• 名字・戸籍：旧姓に戻すか（婚氏続称は3か月以内）、子の氏の変更（家裁の許可）を検討。
• ひとり親の手当：児童扶養手当などを申請。

10　参考にした情報源

この資料の作成にあたって参照した主な公的機関・統計・解説です。制度は改正されることがあるため、最新の情報は各機関でご確認ください。

• 厚生労働省「人口動態統計」（2024年）：婚姻件数・離婚件数・離婚率（人口千対）・離婚の種類別割合・年齢別の傾向。
• 法務省「民法等の一部を改正する法律（令和6年改正）」：離婚後の共同親権、法定養育費、財産分与の請求期間の見直し（2026年4月1日施行）。
• こども家庭庁「ひとり親家庭のためのポータルサイト」：民法改正（共同親権・法定養育費）と、ひとり親向けの支援制度の解説。
• 日本年金機構：離婚時の年金分割（合意分割・3号分割）の仕組みと請求手続き。
• 裁判所（家庭裁判所）：養育費・婚姻費用の算定表、離婚調停の手続きと費用（収入印紙・郵便切手）。
• 日本司法支援センター（法テラス）：民事法律扶助（無料法律相談・弁護士費用の立替）の案内。
• 民法768条（財産分与）・770条（裁判上の離婚原因）など、家族法に関する各弁護士事務所・自治体の解説。